アベニール特許商標事務所の特徴
アベニール特許商標事務所には、お客様に価値あるサービスを提供できる３つの特徴（独自性）があります。
特徴１．多彩な知財ソリューションによるワンストップサービス ＞
御社のビジネスシーンに最適な知財ソリューションを提供し、ワンストップでお客様の知財課題を解決します。
具体的なサービスの内容については、こちら。
※ 機械、電機部品、化学、農林水産技術・食品、医薬品からビジネスモデル特許まで対応可能です。
なお、下記技術分野の特許・実用新案業務の経験があります。
・機械・装置（表面処理装置、機械要素、車両、時計、水処理装置、生産装置など）
・電気・電子（半導体材料、電子部品、プリンタなど）
・化学（プラスチック、接着剤、機能性フィルム、ガラス、塗料、ゴム、パッキン、石油精製、金属、化学合成）
・農林水産技術・食品（養殖技術、栽培技術、食品加工、農薬、肥料、機能性食品など）
・医薬品・バイオ（抗がん剤、高脂血症用、抗うつ剤など各種医薬、抗体医薬、微生物、遺伝子工学関係）
・日用品（文具、美容品、乳幼児用品など）
・ビジネスモデル（在庫管理技術、運送管理技術など）
具体的なサービスの内容については、こちら。
※ 機械、電機部品、化学、農林水産技術・食品、医薬品からビジネスモデル特許まで対応可能です。
なお、下記技術分野の特許・実用新案業務の経験があります。
・機械・装置（表面処理装置、機械要素、車両、時計、水処理装置、生産装置など）
・電気・電子（半導体材料、電子部品、プリンタなど）
・化学（プラスチック、接着剤、機能性フィルム、ガラス、塗料、ゴム、パッキン、石油精製、金属、化学合成）
・農林水産技術・食品（養殖技術、栽培技術、食品加工、農薬、肥料、機能性食品など）
・医薬品・バイオ（抗がん剤、高脂血症用、抗うつ剤など各種医薬、抗体医薬、微生物、遺伝子工学関係）
・日用品（文具、美容品、乳幼児用品など）
・ビジネスモデル（在庫管理技術、運送管理技術など）
特徴2．小規模事務所ならではの“きめの細やかなサービス” ＞
アベニール特許商標事務所は、①フットワークの軽さを活かして、お客様と綿密なコミュニケーションが可能です。さらには、②中小・ベンチャー企業など知財担当者が不足しているお客様のニーズに応えるべく、ご担当者様の業務負担の軽減し、知財人材の育成を支援する具体的なサービスをご用意しております。
当所は、大規模特許事務所では難しい、小規模事務所ならではの「きめ細かなサービス」を提供致します。お客様の「戦略的知財パートナー」として当所にご用命ください。
（１)お客様との綿密なコミュニケーション
アベニール特許商標事務所は、小規模事務所であり、柔軟な業務体制を採用しております。
大規模事務所にはないフットワークの軽さと、それによるお客様との綿密なコミュニケーションが自慢です。
専任の知財担当者がいない、または知財活動の経験が少ない中小・ベンチャー企業様であっても、経営戦略に対応した適切なアドバイスと知財ソリューション提供致します。
（２）業務負担の軽減＆未来を見据えた知財人材の育成
中小・ベンチャー企業様におきましては、ご担当者様の「過大な業務負担」や知財業務の「人材の不足」、知財に対する「意識・知識の不足」が課題として知られております（「中小企業の知的財産活動における基本調査報告書」（平成２５年）など）。
当方での経験によれば、出願前において、膨大なデータから出願対象となるアイデアを見つけ出す作業（知財発掘）やアイデアが特許出願すべきか、ノウハウとして保護すべきかの検討にご負担が特に大きいと思われます。
また、拒絶理由通知がなされた場合、専門的な知識が要求される対応方針の決定や、特許権など権利を取得した後における、権利維持のための期限管理なども、ご担当者様のご負担が大きいとのお声を頂きます。
更には、経営者様あるいは従業員様の知財リテラシーを向上させて、中期的視点から将来の知財戦略を担う人材を育成したいというご要望もいただいております。
アベニール特許商標事務所は、これら中小・ベンチャー企業様特有の課題を解決し、ご要望にお応えできる具体的なサービスをご用意しております。
当所は、大規模特許事務所では難しい、小規模事務所ならではの「きめ細かなサービス」を提供致します。お客様の「戦略的知財パートナー」として当所にご用命ください。
（１)お客様との綿密なコミュニケーション
アベニール特許商標事務所は、小規模事務所であり、柔軟な業務体制を採用しております。
大規模事務所にはないフットワークの軽さと、それによるお客様との綿密なコミュニケーションが自慢です。
専任の知財担当者がいない、または知財活動の経験が少ない中小・ベンチャー企業様であっても、経営戦略に対応した適切なアドバイスと知財ソリューション提供致します。
（２）業務負担の軽減＆未来を見据えた知財人材の育成
中小・ベンチャー企業様におきましては、ご担当者様の「過大な業務負担」や知財業務の「人材の不足」、知財に対する「意識・知識の不足」が課題として知られております（「中小企業の知的財産活動における基本調査報告書」（平成２５年）など）。
当方での経験によれば、出願前において、膨大なデータから出願対象となるアイデアを見つけ出す作業（知財発掘）やアイデアが特許出願すべきか、ノウハウとして保護すべきかの検討にご負担が特に大きいと思われます。
また、拒絶理由通知がなされた場合、専門的な知識が要求される対応方針の決定や、特許権など権利を取得した後における、権利維持のための期限管理なども、ご担当者様のご負担が大きいとのお声を頂きます。
更には、経営者様あるいは従業員様の知財リテラシーを向上させて、中期的視点から将来の知財戦略を担う人材を育成したいというご要望もいただいております。
アベニール特許商標事務所は、これら中小・ベンチャー企業様特有の課題を解決し、ご要望にお応えできる具体的なサービスをご用意しております。
特徴３．安心料金・柔軟な権利化プラン
中小・ベンチャー企業様の知財活動の課題として、「活動資金の不足」は常に上位にランクされております（※）。
そこで、アベニール特許商標事務所では、お客様に安心してご利用頂くため、従来の特許事務所の料金体系を見直し、当所独自の料金体系と柔軟な権利化プランを用意しております。また、各種補助金・助成金申請業務も充実させており、補助金・助成金を受けることでお客様のコスト負担を大幅に低減可能です。
（１）料金体系の明確化
当所のサービス料金は、書類作成や拒絶理由通知の難易度又はサービスに費やした時間（タイムチャージ制）ではなく、具体的な書類の分量・サービスの内容など、客観的な基準に基づいております。
そのため、明確かつ客観的な料金体系となっており、お客様は安心してサービスをご利用頂くことができます。詳しくはこちら。
（２）費用対効果の高い出願サービス
アベニール特許商標事務所では、一定の料金（基本料金）内で、お客様に費用対効果の高い出願サービスを提供しております。
※ 各種出願・ノウハウ文書化の基本料金
※明細書：４０×３５行（word形式）/１頁
特許出願・実用新案登録出願の場合、一般的な特許事務所では、請求項数が増加するごとに料金が発生しますが、当所では、請求項の数が9個まで、明細書については20ページまでは追加料金が発生しません（下記グラフ参照）。
さらに、意匠登録出願においては図面6つ（意匠の前後左右上下の６面図）まで、商標登録出願においては区分数３つまでは追加料金が発生せず、「基本料金＋特許印紙代」で出願可能です。
（3）コメント料＆特許庁への応答費用（補正書・意見書作成・提出料）の無料化
アベニール特許商標事務所では、拒絶理由通知（※1）が何度あっても、コメント料（内容分析・対応案）も応答費用（意見書・補正書作成料金）も無料です。
そのため、権利化まで、応答費用（変動費）を気にすることなく（※2）、安心して権利化手続きを進めることができます。
※1 特許出願の審査段階において、拒絶理由通知の回数は通常1～2回、多いときは3回以上ある場合もあります。また、コメント作成料は5千円未満（19％）や3～4万円（13％）、意見書作成料は5～8万円（60％）、補正書作成料は5～8万円（57％）が一般的です（「弁理士報酬アンケート結果（平成21年10月実施）」（日本弁理士会））。上記グラフでは、コメント料・応答費用の合計を15万円としております。また、権利化コストは税込みで表示しております。
※2 「審査官面接」をご希望の場合には、別途料金が発生します。また、中途受任のお客様につきましては、料金体系が異なりますのでご注意ください。
（4）柔軟な権利化プラン
アベニール特許商標事務所では、「通常プラン」の他に、お客様の経営戦略やご予算に応じて「権利化検討プラン」、「重要案件プラン」および「緊急出願プラン」を用意しております。
権利化プランの料金比較例（特許出願）
①権利化検討プラン
・トータルの権利化コストは割高となりますが、極めて低い出願コスト（着手金（※1）＋出願料）で出願できます。
・他社による権利化を阻止するとともに（先願権の確保）、一定期間中に、自社の出願の権利化を検討できます。
・出願した技術、デザイン、ブランドに関係する製品・サービスの実用化は未定である場合など、将来に検討の余地を残したいお客様に最適なプランです。
※1 着手金（特：５万円、意・商：３万円）
②重要案件プラン
・御社のビジネス上重要な技術、デザイン、ブランドを権利化に最適なプランです
・出願関連費用に成功報酬相当額を組み入れる代わりに、トータルの権利化コストを「通常プラン」に比べて2割程度割安です。
③緊急出願プラン
・取引先の要請などのビジネス上の理由で特許権等が必要になった場合や自社技術・デザインを公知にしてしまった場合など、御社のご事情に合わせて、迅速に出願するプランです。
・出願段階の基本料金や図面作成料は割高ですが、出願後の費用（審査請求段階など）は通常プランを同一です。
・特許出願・実用新案登録出願の場合、1週間程度、意匠登録出願・商標登録出願の場合、4日間程度で出願可能です。
（5）補助金・助成金申請サービスの充実化
アベニール特許商標事務所では、お客様の条件に合わせて国、自治体、各種団体の補助金・助成金制度を積極的にご利用を提案しております。補助金・助成金により、大幅なコスト低減が可能となります。
補助金・助成金制度の一例についてはこちらを参照願います。
上記表及びグラフは、請求項9個、明細書２０頁、図面２つで出願、審査請求および設定登録し、宇都宮市「特許権等取得促進助成制度」（補助金上限3万円、補助率1/2）を利用した場合のトータルの権利化コスト（税込み）。
そこで、アベニール特許商標事務所では、お客様に安心してご利用頂くため、従来の特許事務所の料金体系を見直し、当所独自の料金体系と柔軟な権利化プランを用意しております。また、各種補助金・助成金申請業務も充実させており、補助金・助成金を受けることでお客様のコスト負担を大幅に低減可能です。
（１）料金体系の明確化
当所のサービス料金は、書類作成や拒絶理由通知の難易度又はサービスに費やした時間（タイムチャージ制）ではなく、具体的な書類の分量・サービスの内容など、客観的な基準に基づいております。
そのため、明確かつ客観的な料金体系となっており、お客様は安心してサービスをご利用頂くことができます。詳しくはこちら。
（２）費用対効果の高い出願サービス
アベニール特許商標事務所では、一定の料金（基本料金）内で、お客様に費用対効果の高い出願サービスを提供しております。
※ 各種出願・ノウハウ文書化の基本料金
※明細書：４０×３５行（word形式）/１頁
特許出願・実用新案登録出願の場合、一般的な特許事務所では、請求項数が増加するごとに料金が発生しますが、当所では、請求項の数が9個まで、明細書については20ページまでは追加料金が発生しません（下記グラフ参照）。
さらに、意匠登録出願においては図面6つ（意匠の前後左右上下の６面図）まで、商標登録出願においては区分数３つまでは追加料金が発生せず、「基本料金＋特許印紙代」で出願可能です。
（3）コメント料＆特許庁への応答費用（補正書・意見書作成・提出料）の無料化
アベニール特許商標事務所では、拒絶理由通知（※1）が何度あっても、コメント料（内容分析・対応案）も応答費用（意見書・補正書作成料金）も無料です。
そのため、権利化まで、応答費用（変動費）を気にすることなく（※2）、安心して権利化手続きを進めることができます。
※1 特許出願の審査段階において、拒絶理由通知の回数は通常1～2回、多いときは3回以上ある場合もあります。また、コメント作成料は5千円未満（19％）や3～4万円（13％）、意見書作成料は5～8万円（60％）、補正書作成料は5～8万円（57％）が一般的です（「弁理士報酬アンケート結果（平成21年10月実施）」（日本弁理士会））。上記グラフでは、コメント料・応答費用の合計を15万円としております。また、権利化コストは税込みで表示しております。
※2 「審査官面接」をご希望の場合には、別途料金が発生します。また、中途受任のお客様につきましては、料金体系が異なりますのでご注意ください。
（4）柔軟な権利化プラン
アベニール特許商標事務所では、「通常プラン」の他に、お客様の経営戦略やご予算に応じて「権利化検討プラン」、「重要案件プラン」および「緊急出願プラン」を用意しております。
権利化プランの料金比較例（特許出願）
①権利化検討プラン
・トータルの権利化コストは割高となりますが、極めて低い出願コスト（着手金（※1）＋出願料）で出願できます。
・他社による権利化を阻止するとともに（先願権の確保）、一定期間中に、自社の出願の権利化を検討できます。
・出願した技術、デザイン、ブランドに関係する製品・サービスの実用化は未定である場合など、将来に検討の余地を残したいお客様に最適なプランです。
※1 着手金（特：５万円、意・商：３万円）
②重要案件プラン
・御社のビジネス上重要な技術、デザイン、ブランドを権利化に最適なプランです
・出願関連費用に成功報酬相当額を組み入れる代わりに、トータルの権利化コストを「通常プラン」に比べて2割程度割安です。
③緊急出願プラン
・取引先の要請などのビジネス上の理由で特許権等が必要になった場合や自社技術・デザインを公知にしてしまった場合など、御社のご事情に合わせて、迅速に出願するプランです。
・出願段階の基本料金や図面作成料は割高ですが、出願後の費用（審査請求段階など）は通常プランを同一です。
・特許出願・実用新案登録出願の場合、1週間程度、意匠登録出願・商標登録出願の場合、4日間程度で出願可能です。
（5）補助金・助成金申請サービスの充実化
アベニール特許商標事務所では、お客様の条件に合わせて国、自治体、各種団体の補助金・助成金制度を積極的にご利用を提案しております。補助金・助成金により、大幅なコスト低減が可能となります。
補助金・助成金制度の一例についてはこちらを参照願います。
上記表及びグラフは、請求項9個、明細書２０頁、図面２つで出願、審査請求および設定登録し、宇都宮市「特許権等取得促進助成制度」（補助金上限3万円、補助率1/2）を利用した場合のトータルの権利化コスト（税込み）。
