サービス内容
御社の経営戦略・事業戦略に沿った知財ソリューションの提供を通じて、経営課題を解決します。
１．権利化業務
御社の技術アイデア、デザイン、ブランドについて、調査、出願、拒絶理由通知への対応（中間処理）、審判手続きなど、国内外の知的財産権の権利化手続きを代理し、取得後は、特許料納付などの期限・権利維持管理を行うサービスです。
【業務内容】
・知財発掘コンサルティング（無料）
・技術アイデア相談（発明相談、考案相談）、デザイン相談（意匠相談）、商標相談（ブランド相談）
・国内外の各種出願業務
・拒絶理由対応業務（コメント（通知内容分析と対応案）の作成、意見書・補正書の作成（いずれも無料です。※））
・拒絶査定不服審判手続き
・権利管理サービス
なお、特許・実用新案の権利化業務につきましては、機械、装置、電気、化学、農林水産技術、日用品、ビジネスモデルなど大部分の技術分野に対応可能です。
※中途受任のお客様に関しては、有料（弁理士費用）となっております。また、「審査官面接」をご希望の場合、有料（弁理士費用）となっております。
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2．ノウハウ保護業務
特許庁への権利化手続（出願、審査請求など）を経ずに、自社技術（技術ノウハウ）を「営業秘密」（不正競争防止法2条1項4〜10号）又は「先使用権」（特許法79条など）で保護するためのサービスです。技術内容によっては（たとえば、模倣困難な技術）、特許権などを取得するよりも有利な保護が期待できる場合もあります。
【業務内容】
・ノウハウ保護コンサルティング
・ノウハウ文書化業務
・公証手続代理（日付確定など）
・秘密保持契約書（NDA)の作成
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3．クリアランス業務
自社製品の製造販売やサービスの提供などの行為が他社の知的財産を侵害・利用抵触しているかを調査・鑑定したり、判定制度により特許庁へ見解を求めるなど、事業の安全性を確保するためのサービスです。自社のビジネスの障害となり得る出願の経過状況を監視（ウォッチング）したり、権利化を阻止するため「情報提供」又は成立した権利を無効審判などの審判・異議申し立てにより無効・取り消しにするためのサービスも提供しております。
【業務内容】
・侵害調査
・利用抵触調査
・他社出願・権利の監視業務（ウォッチング）
・情報提供
・判定手続き
・異議申し立て手続き
・無効審判・取消審判手続き
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4．知財活用業務
近年、下請業者、発注業者、連帯業者へのノウハウ開示や従業員の転職に伴う技術流出、模倣品被害の国際化・深刻化など、様々な知財問題が頻出しております。一度問題が発生した場合、その対応には莫大な時間・コストがかかります。
また、オープンイノベーションの加速に伴い、ライセンス契約が盛んにおこなわれ、ますます知財の活用が加速していくものと考えられます。
当事務所では、各種知財に関する無用な争いを未然に防ぎ、かつライセンサー・ライセンシー双方がwin-winの関係を築くことができる各種契約書の作成サービスや知財交渉サービスを提供しております。
【業務内容】
・ライセンス契約書、権利譲渡書、秘密保持契約書（NDA)などの契約書作成
・特許権などの移転登録・専用実施権設定登録など特許庁への登録手続
・ライセンス交渉、譲渡交渉などの各種知財交渉
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5．侵害対応業務
〜他 御社の知的財産権を侵害から保護するためのサービスです。侵害訴訟を提起する前段階として、相手方の製品・サービスなどが御社の特許発明の技術的範囲に属するかなどを検討したり、場合によっては提携弁護士とともに訴訟などの対応も検討します。【業務内容】
・調査・鑑定業務
・警告書の作成
・侵害停止・ライセンス交渉
・弁護士と連携した侵害対応
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6．補助金申請・資金調達支援業務
補助金・助成金の取得を通じて、特許権などの権利かコストの低減や、知的財産権を活用した資金調達支援など、金銭面から御社を支援するサービスです。
知財系補助金・助成金の一例については、こちらをご参照願います。
【業務内容】
・各種知財系補助金・助成金申請サービス
・融資・創業支援
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7．著作権業務
著作権は、小説、音楽、美術、映画、振り付け、写真、コンピュータプログラムなどの著作物が創作されてと同時に発生します。しかしながら、登録や公示が不要であるがゆえに、しばしば権利帰国関係や権利侵害などの争いが生じます。そのため、著作権ビジネスにおいては、無用な争いを未然に防ぎ、安心してビジネスを展開できるようにすることが重要です。
当事務所では、著作権関連の登録サービスを提供しております。
【業務内容】
・登録申請業務（実名、第一発行・公表年月日、創作年月日、出版権の設定）
・利用契約、商品化契約などの各種契約書の作成
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8．知財戦略業務
御社の事業計画に即し、かつ実効性の高い知財戦略を立案するとともに、知財戦略が事業・経営に有効に機能しているか評価し、戦略の実行を支援いたします。また、知的財産権を核とした、異業種との新連携による事業戦略の立案・実行支援も承っております。
【業務内容】
・特許戦略、デザイン戦略、ブランド戦略、ノウハウ戦略など各種知財戦略の立案・実行支援
・知的財産権を核とした連携戦略の立案・実行支援
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9．知財研修業務
御社の知財活動をソフト面から支援し、経営者様から従業員様までの組織全体の知財リテラシーの向上と中長期的な知財人材の育成を目的としたサービスです。
特に、知財活動のご経験が少ない企業様や知財の基礎を学びたい方には、無料の「知財入門講座」がお薦めです。詳しくはこちらを参照願います。
【業務内容】
・知財入門講座（無料）
・法改正講座（無料）
・営業担当者向け知財講座
・研究開発担当者向け知財講座
・知財担当者向け知財講座
・経営者向け知財講座
