１．権利化業務 >

御社の技術アイデア、デザイン、ブランドについて、調査・出願、拒絶理由対応業務（中間処理）など国内外の知的財産権の権利化手続きを代理し、取得後は特許料納付などの期限管理を行うサービスです。

【業務内容】
・知財発掘コンサル（無料）
・技術アイデア相談、デザイン相談、商標（ロゴ、マークなど）相談（無料）
・国内外の各種出願業務
・拒絶理由対応業務（コメント作成（対応案提案）、意見書・補正書作成）
・審判手続
・権利管理サービス

なお、機械、装置、電気、化学、農林水産技術、日用品、ビジネスモデルなど、様々な分野で対応可能です。

２．ノウハウ保護業務 >

　特許庁への権利化手続きを経ずに自社技術（ノウハウ）を営業秘密（不正競争防止法２条１項４〜１０号、６項）や先使用権（特許法７９条など）として保護するためのサービスです。技術内容など（たとえば、模倣困難な技術）によっては、特許権などを取得するよりも有利な保護が期待できます。

【業務内容】
・ノウハウ保護コンサルティング（無料）
・ノウハウ文書化業務
・公証手続代理（日付確定など）
・秘密保持契約書（NDA)の作成　

３．クリアランス業務 >

４．知財活用業務 >

５．侵害対応業務　＞

６．補助金申請・資金調達支援業務　＞

　
　助成金や補助金の取得を通じて、特許権などの権利化コストの低減や、あるいは知的財産権を活用した資金調達など、金銭面から御社を支援するサービスです。

７．著作権関連業務　＞

　
　

８．知財戦略業務 >

９．知財研修業務 >