アベニール特許商標事務所は、御社の「戦略的戦略的知財パートナー」です。

御社の経営戦略・事業戦略に沿った知財ソリューションの提供を通じて、経営課題を解決します。

1.権利化業務
〜御社のアイデア、デザイン、ブランドを権利化〜
・知財発掘コンサルティング（無料）
・技術アイデア、デザイン、商標（ロゴ、マークなど）の相談（無料）
・国内外の各種出願（特許・実用新案（※１）、意匠、商標、品種登録）
・中間処理（コメント(拒絶理由通知の分析・対応案）、意見書および補正書の作成）（無料）
・審判手続
・権利管理サービス

　御社の技術アイデア、デザイン、ブランドについて国内外の知的財産権を取得し、取得後は特許料納付などの期限管理を代行するサービスです。


　当事務所では、出願の前段階（発掘・調査段階）において御社の知財を整理・可視化する「知財発掘コンサルティング」、技術アイデアなどの特許性や出願戦略等をアドバイスする「技術アイデア相談」等、審査・審判段階における「中間処理」（※2）は、いづれも無料で対応致しております。
　PlatPatを利用した「簡易調査」については、調査手数料として3万円をいただいておりますが、出願に至った場合、調査手数料は無料となっております。

　また、幅広い技術分野での特許、実用新案、意匠や商標の出願、拒絶理由通知の対応が可能です。さらに、権利化後は、権利を維持するため期限管理および特許料などを納付する「権利管理サービス」も承っております。


※1　機械、装置、電気、化学、バイオ、食品、農林水産技術、日用品、ビジネスモデルなど様々な技術分野に対応可能です。
※2　中途受任のお客様につきましては、別途料金（中途受任費用および応答費用）がかかります。また、審査官面接をご希望の場合、弁理士費用が発生します。

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2．ノウハウ保護業務
〜特許権や実用新案権によらないで技術アイデアを保護〜
・ノウハウ保護コンサルティング（無料）
・ノウハウ文書化業務（ドキュメント化）
・日付確定手続きなどの各種公証手続
　　　　　　　　　　　　　　　　　・秘密保持契約書（NDA）の作成
　
特許庁への権利化手続きを経ずに自社技術（ノウハウ）を営業秘密（不正競争防止法２条１項４〜１０号、６項）や先使用権（特許法７９条など）として保護するためのサービスです。技術内容などによっては、特許権などを取得するよりも、低コストで有利な保護を期待できます。加工・処理技術を提供する加工系中小企業様（サプライヤ）や、模倣困難なコア技術を有する企業様に最適です。

　当所では、御社の技術内容や事業戦略等に応じて、特許権等の権利化すべきか、あるいはノウハウ化（秘匿化）するべきかについてのコンサルティング（ノウハウ保護コンサルティング）を無料提供しております。
　さらには、証拠力を高め、ノウハウや先使用権の積極的な活用を支援するため、ノウハウ文書化業務および各種公証手続き、NDA（秘密保持契約書）の作成業務も承っております。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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3．クリアランス業務
〜侵害のリスクヘッジで御社の事業に安心感を〜
　・侵害調査
　・利用・抵触調査
　・監視業務（ウオッチング）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・異議申立て、判定、無効審判などの手続き

自社製品の製造・販売や自社サービスの提供などの行為が、他社の知的財産権を侵害・利用抵触しているかどうかを調査・判断したり、自社ビジネスの障害となりうる出願の経過状況を監視・権利化阻止したりするためのサービスです。

　特許権など知的財産権を侵害した場合、損害賠償や差止請求の対象となります。特に、差止請求は、故意過失を問わず（つまり、わざとではなかったかどうか関係なく）、設備の稼働停止・設備廃棄など御社のビジネス活動に甚大な悪影響をもたらします。更には、侵害をした企業として、業務上の信用が毀損することもあり得ます。
　このような事態を招く前に、未然に他社権利の侵害を防ぐ必要があります。安心感をもって御社の新規事業を開始あるいは実施事業を継続するためにご利用ください。

　また、御社のビジネスに関係が深い出願の経過状況を「監視（ウオッチング)」して審査状況を把握するサービスも提供しております。審査状況や結果に基づいて、今後の対応策を講じることができます。
　さらに、他社の権利化を阻止する「情報提供」、欠陥ある権利を取消・無効にする「異議申立て手続」や、「無効審判」などの審判手続き」、自社製品と他社権利との関係について特許庁の見解を求める「判定手続」にも対応可能です。

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4．知財活用業務
〜御社の権利・ノウハウを活用しビジネス拡大〜
　・ライセンス契約書、権利譲渡書、秘密保持契約書（NDA）などの契約書作成
　・ライセンス交渉など各種知財交渉

　近年、下請業者、発注業者、連帯業者へのノウハウ開示や従業員の転職に伴う技術流出、模倣品被害の国際化・深刻化など、様々な知財問題が頻出しております。一度問題が発生した場合、その対応には莫大な時間・コストがかかります。
　また、オープンイノベーションの加速に伴い、ライセンス契約が盛んにおこなわれております。ライセンス契約にあたっては、ライセンシー・ライセンサー双方がwin-winの関係を築くことができる契約を締結することが、オープンイノベーションの成功のカギともいわれております。
　当事務所では、各種知財問題の発生を未然に防ぎ、かつ相手方と良好な関係を築くために、各種契約書の作成サービスや知財交渉サービスを提供しております。

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5．侵害対応業務
〜他社の権利侵害から御社の権利を守る。〜
　・侵害警告書の作成
　・侵害停止、ライセンス交渉
　・弁護士と連携した知財侵害の対応

　御社の知的財産権を侵害から保護するためのサービスです。

　知的財産権の侵害に対しては、侵害訴訟を提起して、侵害行為の差止めや損害賠償など求める「硬」の対応のみならず、警告書の送付や直接交渉などで相手方に侵害を停止するよう促したり、あるいは、相手方を「将来のビジネスパートナー」と捉えてライセンス交渉をするなど「軟」の対応もあります。
　当事務所では、相手方や御社の状況を踏まえ、提携弁護士とともに、「硬」・「軟」両面で対応可能です。
　

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6．補助金申請・資金調達支援業務
〜権利化コストの低減や知的財産権による資金調達をサポート〜
　・各種知財系補助金・助成金の申請サービス
　・融資・創業支援

　助成金や補助金の取得を通じて、特許権などの権利化コストの低減や、あるいは知的財産権を活用した資金調達など、金銭面から御社を支援するサービスです。

　国・地方自治体の知財系補助金・助成金（たとえば、「中小企業知的財産権活動支援事業費補助金」）の申請を行い、御社の知財活動を金銭面からサポート致します。　外国出願をご希望のお客様や中小・ベンチャー企業に該当するお客様には、「補助金・助成金申請サービス」のご利用の上、権利化コストを大幅に削減することをおすすめしております。補助金・助成金の一例は、こちらをご覧ください。

　特許権をはじめとして知的財産権は、御社の事業の「独自性」、「優位性」、「事業継続性」を裏付ける根拠となります。すなわち、知的財産権は、特に事業と結びついている場合、銀行や外部投資家への有効なアピール手段となります。当所では、融資条件の緩和や創業支援に資する知財事業レポートの作成サービス（融資・創業支援）も提供致します。
　

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　　　7．著作権業務
〜著作権ビジネスを支援〜
　・登録申請（実名、第一発行・公表年月日、創作年月日、出版権の設定）
　・各種契約書の作成（権利譲渡契約、利用契約、商品化契約など）

小説，音楽，美術，映画，写真、コンピュータプログラムなどの著作物などの著作権に基づいた著作権ビジネスを法務面でサポートいたします。

　著作権は、著作物の創作と同時に発生し、登録や公示を要件としないため、権利の帰属関係や侵害について訴訟が多く見られます。
　そのため、著作権ビジネスを展開する際には、無用な争い予防することが重要です。
　著作権の登録によって、以下のような効果が期待できます。
�@著作権侵害事件の際に、事実関係（権利者、権利客体、発生時期など）の立証の容易化
�A著作権を譲り受けた場合、二重譲渡や質権の二重設定があったとしても、自分に著作権があることを主張可能（取引の安全性の確保）
�Bプログラムの著作物については、創作年月日の登録によって、登録日以後に盗作されたプログラムの著作物が盗作であることを主張可能（盗作防止）。
�C無名や変名の著作物の保護期間は「公表後50年」であるが、実名登録によって「著作権者の死後５０年」に延長
　当所では、文化庁への登録申請業務サービスもご用意致しております。

　また、著作物の出版やキャラクターの商品化には、出版社やメーカーと良好な関係を築き、トラブルを未然に防ぐために、適切な内容の契約書が求められます。当所では著作権ビジネスに関係する契約書の作成業務も承っております。



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8．知財戦略業務
〜御社の事業計画に即した知財戦略の立案〜
　・特許戦略、デザイン戦略、ブランド戦略、ノウハウ戦略など知財戦略の立案・実行支援
　・知的財産権を核とした異業種との連携戦略の立案・実行支援
　

　知財戦略を成長戦略と位置づけ、御社の全社戦略に即した各種知財戦略の立案と、実行を支援するための業務です。
　　当事務所では、御社の様々な経営資源を考慮した上で、経営戦略（全体戦略）に沿った知財戦略の立案・実行支援サービスを提供しております。


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9．知財研修業務
〜御社の知財リテラシーの向上〜
　・知財入門講座（無料）
　・法改正講座（無料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・営業担当者向け知財講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・研究開発担当者向け知財講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・知財担当者向け知財講座

　御社の知財活動をソフト面から支援し、経営者様から従業員様までの知財リテラシーの向上と社内活性化を目的としたサービスです。
　知的財産権制度や知財と経営との関係（メリット・デメリット）に関する基礎的な知識を取得できる「知財入門講座」（詳しくはこちら）を提供いたしております。無料ですのでお気軽にご依頼ください。